本会は、前条の目的を達成するために、次の各号の事業をおこなう。

• （1）会員名簿の発行
• （2）会員誌の発行
• （3）本会のもとにある組織の援助
• （4）会員・準会員の就職に関する助言
• （5）会員相互の親睦
• （6）会員の慶弔に対する表意
• （7）奨学制度の運営
• （8）その他前条の目的を達成するために必要と認める事業

１．本会の会員は、次の各号に定めるところとする。

• （1）正会員
• （2）準会員
• （3）特別会員
• （4）賛助会員

２．あいちビジネス専門学校（名古屋ビジネス専門学校）の卒業生および修了生は（あいビ専に在職中の教職員は除く）は、正会員とする。

３．あいビ専に在籍中の学生は準会員とする。

４．あいビ専に在職中の教職員は特別会員とする。

５．本条第２項に規定する学校において、かつて教職員であった者は、特別会員とすることができる。

６．本条第２項に規定する学校の卒業生に関連する事業所等の代表者は、賛助会員とすることができる。

７．会員のうち、本会の体面を汚した者は、役員会の承認を得て除名することができる。

１．本会のもとに、本会の目的に沿った組織をおく。

２．準会員は県人会を組織することができる。

３．本会の運営について、常任役員会において必要と認める場合は、専門の委員をおくことができる。

１．本会は次の各号の役員をおく。

• （1）役員
• （2）常任役員

２．常任委員会は次の各号に定めるところとする。

• （1）会長　　　　　　１名
• （2）副会長　　　　　３名以内
• （3）幹事長　　　　　１名
• （4）幹事長補佐　　　２名以内
• （5）会計　　　　　　２名以内
• （6）副会長　　　　　３名以内
• （7）会計　　　　　　２名以内
• （8）監事　　　　　　２名
• （9）参与　　　　　　３名以内
• （10）相談役　　　　　１名

１．会長は役員会にて選出する。

２．常任役員は、正会員または特別会員の中から、役員会の承認を得て、会長が委嘱する。

１．会長は本会を総括する。

２．副会長は会長を補佐し、会長に事故があったときは、その職務を代行する。

３．幹事長は会務を統括する。

４．参与は会務に参画する。

５．その他の常任役員は会務を分担処理する。

１．常任役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。

２．常任役員のうち、本会の体面をいちじるしくそこなうと役員会で認められた者は、任期にかかわらず解任することができる。

１．役員会は、本会の最高決議機関とする。

２．役員会は、第７条第１項・第２項の役員および常任役員をもって構成する。

３．役員会は原則として毎年５月に会長が招集する。ただし会長が特に必要と認める場合には、臨時役員会を招集することができる。

４．役員会の議長は、会長が指名する。

５．役員会は、その構成員過半数の出席により成立する。

６．役員会の議事は出席役員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。ただし、会則の改正に関する議事については第２０条に定めるところによる。

７．役員会の議事事項は、次の各号のとおりとする。

• （1）役員
• （2）常任役員

２．常任委員会は次の各号に定めるところとする。

• （1）予算および決算の承認に関すること
• （2）事業の運営に関すること
• （3）常任役員就任に関すること
• （4）会員の除名または常任役員の解任に関すること
• （5）入会金および会費の改定に関すること
• （6）その他、会長が特に重要と認める事項

８．会長が必要と認めるときは、会員を役員会に出席させることができる。

１．常任役員会は、本会の最高執行機関とする。

２．常任役員会は、常任役員をもって構成する。

３．常任役員会は、必要に応じて会長が随時招集する。

４．常任役員会の議長は、原則として会長が務めるものとする。ただし会長の判断により、会長が指名した者が務めることもできる。

５．常任役員会は、その構成員過半数の出席により成立する。

６．常任役員会の議事は出席常任役員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

７．常任役員会の議事事項は、次の各号のとおりとする。

• （1）事業の運営を専門の委員に委任すること
• （2）第１６条に定める寄付金等の収受に関すること
• （3）支部の設置に関すること
• （4）本会の運営上必要と認める規則等を制定すること
• （5）入会金および会費の改定に関すること
• （6）その他、会長が会務の執行上必要と認める事項

８．前条第８項の規定は、常任役員会についても適用される。

１．総会は必要に応じて会長が招集する。

２．総会の議長は会長が指名する。

３．総会の議事は、出席員数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

本会の収入は次の各号のとおりとする。

• （1）校友会費
• （2）寄付金または補助金
• （3）資産から生じる果実
• （4）その他の収入

１．正会員および準会員は別に定める額の会費を納めるものとする。

２．特別会員は会費を納めることを要しない。

３．既納の会費は返還しない。

次の各号の収受には、常任役員会の承認を受けなければならない。

• （1）寄付金または補助金
• （2）その他の、当然の収入以外の収入

１．会長は翌年度の収支予算案を役員会に提出し、その承認を得るものとする。

２．会長は当該年度の収支決算を、監事の監査を受けたうえで役員会に提出し、その承認を得るものとする。

３．前項の収支決算に必要な書類は、収支決算書とする。

４．役員会にて承認を得た当該年度の収支決算は、適切なる方法によって会員に通知しなければならない。

１．本会は地域を単位として支部を設置することができる。

２．支部の設置に関する事項は、支部設置規則および同細則に定める。

本会の会計年度および事業年度は、毎年４月１日に始まり、３月31日に終わる。

この会則の改正には、役員の4分の3以上が出席した役員会において、出席役員の4分の3以上の承認を必要とする。

会員に周知を必要とする事項は、所定の掲示板に公示するか、または会誌に掲載する。

付　則

• １．この会則は、告示の日から施行する。
• ２．この改正会則は、平成14年4月1日から施行する。
• ３．この改正会則は、平成16年4月１日から施行する。